NPO日本住宅性能検査協会建築・不動産取引問題に関する第三者委員会・CSR企業適正評価委員会

NPO日本住宅性能検査協会「建築・不動産取引問題に関する第三者委員会」は、個人・中小企業の不動産取引問題や建築問題等を解決するための専門委員会です。委員会は、中立・公正な専門家のみで構成されます。

NPOも今や、企業活動を監視する力や協働する力をつけてきています。企業の不祥事が相次ぐ中、従来の「企業論理」が通用しなくなってきました。企業はその経済活動のみならず、環境対策や社会貢献活動を積極的に開示して、社会からの評価を受けなければならなくなっています。

日本経済の柱である住宅産業が、健全な発展を遂げることは、すべての国民の願いです。しかしながら、住宅の建設、賃貸住宅、テナントの契約等で、知識不足、経験不足のために、思わぬ不利益を被っておられる多くの情報弱者の住宅需要者が存在しています。

本来、検査など第三者が行うべき役割を、当事者である施工会社や管理会社に任せていることから、さまざまな問題が生じています。そして、これを代替えして行う機関がなかったことも事実です。市民のために第三者機能を持つ活動は営利団体が行うには限界があり、特定非営利活動法人に対する期待もそこにあります。

我々は、地域住民に最も近いところで活動しており、住民の意見や提案、ニーズを集約しやすい立場にあります。行政とも、事業委託や助成、情報交換などを通して連携を深めています。このような時代的背景の中で、CSRの理念を基に「日住検」が、新しいサービス形態である通産省「住生活のエージェント」として支援の手を差し伸べるのは、社会的な責務ではないかと考えます。

住生活エージェントの定義
役割：生活者と供給者との情報格差を埋めること
目的：生活者が適切な住環境を選択できるようにすること
立場：専門的な知見を基礎として、公平中立な立場からサービスを行うこと

住生活エージェントが提供するサービス
住生活エージェントは、様々な住環境選択の各検討段階（見積り・事業者の比較・施工など）においてのサービス及びCSR企業適正評価を行う。

住生活エージェントが提供するサービスの例

「住生活に関する情報の提供（セミナー一覧）」「資金相談」「土地・事業者に関する相談」

「土地の評価・紹介」「事業者の評価・紹介」「図面・見積チェック」

「契約書類の確認・アドバイス」「施工品質チェック」「建物検査」「保証」

「原状回復問題・敷金診断士派遣（査定書例）」「マンション管理組合支援業務（コンサル例）」

「マンション管理組合支援業務 (大規模修繕工事に関する報告書）」

「上記サービスのトータルコーディネート」等

（1）様々な住環境選択の例

初期検討 ：情報収集・学習、資金計画、希望条件の整理
本格検討　：土地の取得、事業者の比較検討,　融資、企業評価
設計・契約：設計、見積、契約
竣工：施工、完成・引渡し
入居後 ：アフターケア

（2）住環境選択の検討段階